あなたの企業の被害額は?サイバー攻撃の現実とその対策 | 中小企業サイバーセキュリティフォローアップ事業

2025.02.17

あなたの企業の被害額は?サイバー攻撃の現実とその対策

昨今のニュースでしばしば耳にするサイバー攻撃の話題を見聞きして、「もし自分の会社が攻撃されたら、どれくらいの被害になるのだろう?」と考えたことはありませんか?

もしかすると、実際に企業が受ける被害額は想像以上に大きいかもしれません。

今回は、実際に起きた事例を通じて、サイバー攻撃がもたらす被害額について考察してみましょう。

日本企業のサイバー攻撃被害額

日本の企業でも、サイバー攻撃による大きな被害が出ています。

例えば、大手出版社である株式会社KADOKAWAは、サイバー攻撃によって約23億円の損失を計上しました。この金額は、攻撃により被害を受けたシステムの修復や顧客対応のために必要な費用として使用されました。

また、スーパーマーケットを運営する株式会社イズミも約10億円の損失を計上しています。攻撃によるシステム停止期間の売上減少や、システム復旧のための高額な修復費用が主な内訳とされています。

さらに、建設コンサルタント企業の株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスも、サイバー攻撃被害からの復旧に向けた調査や対応などのために約7.5億円の損失を受けました。

(参考記事:サイバー攻撃の被害額から考えるセキュリティ | トレンドマイクロ (JP) ※2024年11月29日更新) 

サイバー攻撃による金銭的損失には、以下の項目が含まれます。

  ・被害状況の調査費用

  ・システムの修復/修理費用

  ・顧客対応費用

  ・売上の減少

  ・売掛金の回収不能

これらの直接的な金銭の損失に加えて、企業の評判が大きく損なわれ、顧客からの信頼を失う可能性もあります。

特に顧客の個人情報が漏えいした場合、企業はそれに対する社会的責任を問われるだけでなく、長期的な信頼の損失に繋がりかねません。

こういった被害を未然に防ぐためには、企業はサイバー攻撃被害に遭った際の損害額を把握した上で、サイバーセキュリティ対策を強化する必要があります。

サイバー攻撃の見えないリスクを「見える化」する必要性

サイバー攻撃への対策を効果的に行うためには、まずリスクを明確にする「見える化」が欠かせません。

「見える化」とは、目に見えないものをデータや情報でわかりやすく可視化するプロセスです。これにより経営者は、どれくらいの資金をセキュリティ対策に投入すべきかを具体的に検討し、判断できるようになります。

「見える化」は、組織内のどの部分が脆弱で、どのようなリスクが存在するのかを詳細に把握するための手法です。

例えば、どのセキュリティソフトを使うべきか、従業員にどんな訓練が必要なのかを検討する際、具体的な数値データがあれば意思決定が容易になります。

また、「見える化」は社内外の関係者と情報を共有するのにも役立ちます。

全員が同じ情報を持つことで、セキュリティ対策の重要性が理解されやすくなり、組織全体で協力して対策を進めることが可能になります。

効果的なリスク管理ツールのご紹介:「NANBOK」 

セキュリティコストを「見える化」するツールとして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が提供する「NANBOK」があります。

このツールは、サイバー攻撃が発生した場合の被害予測や、必要な対策を検討する上で非常に役立ちます。

「NANBOK」には以下のような機能があります。

  ・業界ごとのリスクに応じたシナリオ選択
   企業は自社の業界に関連するシナリオを選択することができます。 

  ・企業規模に応じた損害額の試算
   自社の規模に応じた被害の予測を行うことができます。 

  ・必要な対策費用の見積もり
   セキュリティ対策にかかる費用を具体的に見積もることで、適切な予算立案に役立ちます。

「NANBOK」を活用することで、企業は自社のセキュリティ状況を詳細に分析し、適切な対策を講じることができます。

特に中小企業にとっては、限られた予算をどのように効果的に使用するかは重要な課題です。

このツールを使用すれば、費用対効果の高いセキュリティ対策が実現できます。

サイバーセキュリティの未来と企業が取るべき次のステップ

サイバー攻撃の脅威は日々進化し、これからも一層巧妙化していくと考えられます。

そのため、企業は常に新しい脅威に対応できる体制を整えていく必要があります。

まず、定期的なセキュリティリスクの評価を行い、最新の脅威に対して準備をすることが求められます。

また、従業員の教育や訓練も欠かせません。サイバー攻撃の多くは、人的ミスを狙っています。

したがって、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な行動を取れるようにするための定期的な研修が重要です。


最後に、セキュリティ関連の最新情報を常に把握し、柔軟に対応できる体制を構築することが求められています。技術の進化により、新しい脅威が次々と現れるため、企業は常に最新の情報を収集し、適切な対策を行うことが必要です。

サイバーセキュリティは、企業の存続に直結する極めて重要な課題です。

適切な対策を講じることによって、サイバー攻撃から自らを守ることができます。

今すぐ行動を起こし、企業の未来を守るために必要なセキュリティ対策を講じていきましょう。

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